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熊本・大分地震から1年、今考えること

命を預かる仕事

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倒壊した学生向け賃貸住宅

熊本・大分地震から今月16日で1年が経過した。被災地の復興はまだ遠く、不自由な生活を余儀なくされる人が多くいる。中でも住宅の再建は大きな後れをとっている。

熊本県南阿蘇村では半壊以上の被害を受けた世帯のうち、6割が村内で住まいを再建したいとしていますが、一部でまだ断水が続くなど課題が多く残されています。(NHK 16日)

引用したNHKの報道でも取り上げられていた南阿蘇村では大学生向けのアパートが倒壊し、多くの若者が命を落とした。
14日付の毎日新聞によると、亡くなった学生の遺族が住宅の耐震化について疑問を持ち都内で勉強会を開いたという。遺族は取材に対し、「大きな地震を自分の身に引き寄せて考える難しさと大切さに、改めて向き合った。私自身、睦がアパートを借りるとき耐震性まで考えていなかった」話し、「学生やその親には今住んでいる、あるいは新しく借りるアパートが何年に建てられ、耐震化はされているのかに目を向けてほしい」と続けている。
言うまでもなく学生や親だけでなく、賃貸住宅に関わる全ての人が耳を傾けるべき言葉だろう。

家が命を奪う

津波を伴わない地震の場合、死者の大半は建物の倒壊が原因になるという。(※内閣府)
実際に熊本県内での地震による犠牲者49人のうち、7割以上が家屋倒壊による圧迫死だった。家が命を奪うのだ。
賃貸住宅オーナーは住居を提供して、対価を受け取っている。提供しているものの中には、入居者の安全も含まれているはずだ。被災地の復興を祈るのと同時に、賃貸住宅業に関連する人々の間で入居者の命を預かっているとの認識がもっと広まらなければならない。いつ起きるかしれぬ災害を自分のこととしてとらえるのは実に難しいのだが、来るべき災害に備えてできることはないか、いま一度考えてみたい。


住宅コラムニスト

西条阿南

新聞社を経て、フリーランスの記者、編集者として活動。
経済誌や週刊誌などに幅広く記事を執筆中。
8年間で5回の引越し経験があり、入居者目線で鋭く意見を発信する。

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